計算ツール
国民年金の免除・納付猶予
辞めた人の特例と、段階ごとの保険料・将来の年金
会社を辞めて国民年金に切り替えると、保険料は月17,920円です。収入がないときは、免除や納付猶予を申請できます。家族の所得を入れると、受けられそうな段階と、払う額・将来の年金の減り方を出します。
2026年10月に日本年金機構の公式ページで確認しました
要点
- 会社を辞めた人は、本人の前年の所得を問わずに免除を申請できる（失業の特例）。ただし配偶者と世帯主の所得は審査される
- 免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4段階。2026年度の保険料17,920円が、4,480円・8,960円・13,440円になる
- 全額免除1年で、将来の老齢基礎年金は年約10,591円減る。10年以内なら追納できる
4つの段階と所得の基準
| 段階 | 月の保険料（2026年度） | 前年の所得の基準 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 0円 | （扶養親族等の数＋1）× 35万円 ＋ 32万円 |
| 4分の3免除 | 4,480円 | 88万円 ＋ 扶養親族等控除額 ＋ 社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 8,960円 | 128万円 ＋ 扶養親族等控除額 ＋ 社会保険料控除額等 |
| 4分の1免除 | 13,440円 | 168万円 ＋ 扶養親族等控除額 ＋ 社会保険料控除額等 |
| 納付猶予（50歳未満） | 0円 | 全額免除と同じ。世帯主の所得は見ない |
免除は本人・配偶者・世帯主、納付猶予は本人・配偶者の所得で審査します（日本年金機構）。この計算では、扶養親族等控除額を1人380,000円として、社会保険料控除額等を入れずに判定しています（実際の基準はこれより高いことがあります）。
辞めた人の特例
- 失業・倒産・事業をやめたことが確認できると、本人の前年の所得にかかわらず、免除・納付猶予を申請できます
- 失業した日は、離職日の翌日です。失業した月の前月から受けられ、7月〜翌年6月の年度ごとに申請します（翌年度も申請が要ります）
- 配偶者や世帯主は、所得の基準を満たすか、自分も失業などの特例に当たる必要があります
将来の年金への影響
| 段階 | 老齢基礎年金への反映 | 1年受けたときに減る額（年あたりの目安） |
|---|---|---|
| 全額免除 | 2分の1 | 約10,591円 |
| 4分の3免除 | 8分の5 | 約7,943円 |
| 半額免除 | 8分の6 | 約5,296円 |
| 4分の1免除 | 8分の7 | 約2,648円 |
| 納付猶予 | なし（受け取る条件には入る） | 約21,183円 |
2026年度の老齢基礎年金の満額（847,300円）÷ 480か月 × 12か月 × 反映されない割合で計算した目安です。一部免除は、減った保険料を納めないと「未納」になります。
追納
免除・納付猶予を受けた保険料は、10年以内なら、あとから納められます（追納）。追納すると、その分の年金は減りません。承認された年度の翌年度から3年度目以降は、当時の保険料に少し上乗せされます。老齢基礎年金を受け取れる人は追納できません（日本年金機構「追納」）。
申請のしかた
よくある質問
会社を辞めた人は、だれでも全額免除になりますか？
本人の前年の所得は問われませんが、配偶者と世帯主（親と同居している場合は親など）の所得も審査されます。配偶者や世帯主の所得が多いと、免除は受けられないか、一部だけの免除になります。50歳未満なら、世帯主の所得を見ない納付猶予を受けられることがあります。
免除を受けると、将来の年金はどれくらい減りますか？
全額免除を1年受けると、老齢基礎年金は年約10,591円減ります（納めた場合の半分は国が負担するため）。納付猶予は年金額に入らないので、年約21,183円減ります。10年以内に追納すれば、減りません。
未納のままと、免除を受けるのとでは何が違いますか？
免除や納付猶予の期間は、障害年金・遺族年金を受け取る条件に入り、全額免除なら老齢基礎年金にも半分が反映されます。未納のままだと、どちらにもならず、2年たつと納めることもできなくなります。
次に使うと便利なページ
- 国民年金の切り替えの届けの書き方辞めて国民年金に入るとき（14日以内）（記入例つき）
- 任意継続と国民健康保険の比較退職後の保険料を、2年分くらべる
- 退職のやることナビ退職前から翌年まで、期限つきチェックリスト
- 辞めると年金はいくら減る？早く辞めた分、毎年の厚生年金が減る額
- 失業保険の計算いくら・何日・いつから受け取れるか
「辞めたあとの手続き」のほかのページ（25）
- 退職後の書類が届かないとき源泉徴収票などの期限と頼み先
- 辞めたときに届く書類の見方源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・資格喪失証明書（見本つき）
- 期限を過ぎてしまったとき過ぎるとどうなるか、まだできること
- 国民健康保険の加入の届けの書き方会社の健康保険をやめて国保に入るとき（横浜市の様式の例）（記入例つき）
- 国保の軽減の届け（倒産・解雇などで辞めた人）の書き方倒産・解雇・雇止めなどで辞めた人は、国民健康保険料が下がる（記入例つき）
- 高額療養費の計算医療費がいくらまでで済むか（2026年8月からの上限）
- 任意継続の申出書の書き方欄ごとの書き方と、まちがえやすいところ
- 任意継続をやめる届け（資格喪失申出書）の書き方再就職したときや、国保・家族の扶養に切り替えるとき（記入例つき）
- 国民健康保険料が高い市・安い市86市と東京23区を年収別に比べる
- 退職後の傷病手当金受け取り続ける条件と、1日の額
- 退職後の住民税退職後に払う額と、届く時期
- 年の途中で辞めた人の年末調整どこでされる？ されないときは確定申告
- 扶養控除等（異動）申告書の書き方再就職した日に新しい会社に出す申告書（記入例つき）
- 基礎控除申告書（年末調整）の書き方年末調整のときに出す。前の会社の給与も合わせて見積もる（記入例つき）
- 保険料控除申告書（年末調整）の書き方年末調整で出す。辞めたあとに自分で払った国保・国民年金も書く（記入例つき）
- 確定申告は必要？退職金・失業保険・ふるさと納税の扱いを判定
- 退職した年の確定申告源泉徴収票から、戻る税金の見込み
- 確定申告書（退職した年）の書き方年の途中で辞めて再就職しなかった人の還付の申告（記入例つき）
- 退職後にもらえるお金チェック自分で申請できる給付と、戻ってくる税金
- 公務員が退職したとき失業保険の代わりの退職手当と、共済の任意継続
- 退職して海外に住むとき転出届・国民年金の任意加入・住民税と所得税
- 退職して引っ越すとき住民税・国保・ハローワークの管轄と、届けの順番
- 退職してフリーランスになるとき開業届・再就職手当・健康保険と年金
- 妊娠・出産で退職するとき出産手当金・出産育児一時金・失業保険の延長
- 脱退一時金の計算外国籍の人が帰国するときの年金のお金と税金
ほかの分類のページ（63）
辞めるまで
- あなたの退職プラン手続き・失業保険・保険料・お金の見通しを1ページで
- モデルケースで見る退職から再就職まで45歳・自己都合・月給30万円の例で、日付とお金を通しで
- 退職の進め方とスケジュール伝える時期・退職届・引継ぎの順番
- 退職を言い出せないとき伝え方のコツと、どうしても無理なときの方法
- 退職日はいつがいい？候補の日を比べる（保険料・ボーナス・失業保険）
- 年末に退職するとき12月30日と31日の違い・年末調整・年末年始の窓口
- 希望退職・早期退職に応じるか割増退職金・失業保険と残った場合を2年間で比べる
- 有給消化と最終出勤日退職日から、最終出勤日と伝える日を逆算
- 有給休暇は何日もらえる？付与日数・パートの日数・時効2年
- 退職代行の選び方労働組合・弁護士・民間の違いと注意点
- 介護休業給付金と介護で辞める場合休んで続ける・辞めるを比べる
- 家族が亡くなったときの会社の手続き忌引き休暇の日数・扶養から外す届け・年末調整
- 辞めるときの会社とのトラブルトラブル別の対処と、無料の相談先
失業保険
- 失業保険をもらえるかの判定雇用保険に入っていた月を数える（パート・転職も）
- 離職理由の判定会社都合・自己都合・特定理由離職者のどれになるか
- 契約満了・派遣の失業保険雇止めは会社都合？ 区分と日数を判定
- 病気・障害で辞めたときの失業保険300日・360日になる人
- 失業保険のもらい方持ち物チェックと、いつまでに行けばよいか
- 離職票はいつ届く？会社の手続きの期限と、届かないときの相談先
- ハローワークの求職申込書の書き方失業保険の手続きの最初に、ハローワークで書く（記入例つき）
- 受給資格者証の見方離職理由コード・6桁の日付・扶養の目安
- 失業保険の認定日と振込日待期・給付制限と、振込の日付
- 求職活動実績の回数と期間認定日ごとに、いつまでに何回
- 失業認定申告書の書き方欄ごとの書き方と、○と×の付け方
- 失業保険中のアルバイト・内職減る額と、繰り越される日数
- 失業保険と扶養受け取りながら扶養に入れるか・どっちが得か
- 被扶養者（異動）届の書き方退職して家族の健康保険の扶養に入るとき（記入例つき）
- 失業保険の受給期間の延長病気・出産・育児・介護で働けないとき
- 受給期間延長の申請書の書き方欄ごとの書き方と、出す時期
- 職業訓練でもらえるお金失業保険の延長・受講手当・月10万円の給付金
- 教育訓練給付金の計算学び直しの費用の20〜80%が戻る
- 教育訓練給付金の申請書の書き方講座を修了したあと1か月以内にハローワークへ（記入例つき）
- 再就職手当をもらえるか8つの条件をチェック
- 再就職手当の計算早く就職したときに受け取れる額
- 再就職手当の申請書の書き方自分で書く欄と、会社に書いてもらう欄
- 就業促進定着手当の申請書の書き方再就職手当のあと6か月働いて、賃金が下がったとき（記入例つき）
退職金とお金
- 退職金の手取り税金を引いて、手元に残る額
- 退職所得の受給に関する申告書の書き方退職金を受け取る前に会社に出す申告書（A〜E欄）（記入例つき）
- 退職金の平均と比べる学歴・勤続年数・辞め方ごとの相場
- 退職金とiDeCoの受け取り順同じ年？先に？ 税金を比べる（2026年の9年ルール）
- 企業型DCの退職後の手続き6か月の期限と、移し先
- 退職した年のふるさと納税の上限収入が減った年の上限の目安
60歳前後で辞める
- 定年退職と失業保険60歳定年で受け取る額と、再雇用の給付金を比べる
- 65歳前後で辞めるときの失業保険64歳と65歳、どちらで辞めると多いか
- 65歳以上の失業保険（高年齢求職者給付金）いくら・いつまで？年金と同時に受け取れる
そのほか
- Immigration notification（英語）在留資格の届け出（14日以内）の英語の説明
- How to quit a job（英語）会社の辞め方の英語の説明
- Resident tax（英語）退職後の住民税の英語の説明
- Unemployment benefits（英語）失業保険の英語の説明
- Leaving a job in Japan（英語）外国籍の従業員向けの英語のチェックリスト
- Lump-sum withdrawal（英語）脱退一時金の計算の英語版
- Health insurance and pension（英語）退職後の健康保険と年金の英語の説明
- よくある質問の一覧各ページの質問と答えを、分類ごと・言葉で探せる
- データを使う方へ調べた数字のCSVと、出典の書き方
- 書類の書き方出す書類の書き方と、届く書類の見方の一覧
- このサイトを紹介してくださる方へ紹介文の例と、掲示用のA4の案内
- 地域の窓口を探す都道府県ごとのハローワーク・年金事務所・税務署
- 退職の用語集よく出てくる言葉を短く説明
- 計算ツールをサイトに貼る人事・社労士・ブログの方向け。無料・広告なし
- やさしい日本語会社をやめたときの手続き（ふりがなつき）
- 退職する人に渡す手続きの案内人事担当者向け・A4で印刷できる1枚
- 数字で見る退職辞める人の数・理由・退職金の平均（公的統計）
- 制度が変わったところ失業保険・雇用保険・社会保険・税金の改正
このページの更新日：