任意継続と国民健康保険の比較
退職後の健康保険料を、2年分くらべる

3つの選び方

退職した年は在職中の収入があるので、国民健康保険料は1年目が高く、退職した翌年の4月以降に下がるのがふつうです。任意継続は2年間ほぼ同じ額です。

任意継続の保険料

任意継続の保険料は、退職したときの標準報酬月額に、住んでいる都道府県の健康保険料率と子ども・子育て支援金率（0.23%）をかけた額です。40〜64歳の人は介護保険料率（1.62%）も加わります。標準報酬月額には上限があり、2026年度は320,000円です（協会けんぽ「任意継続」）。

入れるのは、退職日までに健康保険に続けて2か月以上入っていた人です。資格を失った日から20日以内に申し出ます。

国民健康保険料のしくみ

国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳）・子ども・子育て支援金分の合計です。それぞれ、所得に応じた「所得割」と、加入する人ごとの「均等割」などでできています。

1. 所得割＝（前の年の所得 − 43万円）× 所得割率
2. 均等割＝1人あたりの額 × 加入する人数

たとえば、東京23区の2026年度の医療分は、所得割7.51%・均等割47,600円です。去年の年収が400万円なら、給与所得は2,760,000円で、所得割の対象は2,330,000円です。所得が少ない世帯は、均等割が7割・5割・2割軽くなります。

会社都合の人の軽減

倒産・解雇などで退職した人（特定受給資格者）や、契約を更新してもらえなかった人などの特定理由離職者で、離職日に65歳未満の人は、前の年の給与所得を100分の30として国民健康保険料を計算します。期間は、離職日の翌日の月から、その年度の翌年度末までです。雇用保険受給資格者証を持って、市区町村で届け出ます（例：新宿区の案内）。

家族の扶養に入る

家族が会社の健康保険に入っていれば、その扶養に入ると保険料はかかりません。年収の見込みが130万円未満（60歳以上は180万円未満）などの条件があります。失業保険を受け取るあいだは、日額が3,612円以上（60歳以上や障害のある人は5,000円以上）だと扶養に入れません（日本年金機構）。家族の勤務先の健康保険で確かめてください。失業保険の日額は失業保険の計算で出せます。

届け出は5日以内：扶養に入るときは、家族の勤務先が「被扶養者（異動）届」を、扶養に入る事実があった日から5日以内に出します（日本年金機構）。退職日の翌日から入るので、辞める日が決まったら家族の勤務先に早めに伝え、退職証明書や離職票のコピーなど、収入がなくなったことがわかる書類を用意しておきます。手続きが遅れても、さかのぼって扶養に入れることが多いですが、そのあいだの病院代を立て替えることになります。

主な市の国民健康保険料（政令指定都市・中核市・県庁所在地の86市と東京23区）

2026年度の各市の料率で、1人で国民健康保険に入る場合（40歳未満）の1年分を計算しました。前の年の給与収入だけがある人の目安で、低所得の軽減や会社都合の軽減は入れていません。料率は2026年10月に各市の公式ページで確かめたものです（「公式」のリンク）。