脱退一時金の計算
外国籍の人が、帰国するときに受け取れる年金のお金

もらえる人

• 日本の国籍がない
• 国民年金の保険料を納めた月、または厚生年金に入っていた月が、6か月以上ある
• 年金を受け取るのに必要な期間（10年）に足りない。障害年金などを受け取る権利を持ったことがない
• 日本に住所がない（請求書が届いた日に）。年金をやめてから（日本に住まなくなってから）2年以内

日本年金機構「脱退一時金の制度」

引かれた税金を取り戻す

厚生年金の分は、受け取るときに20.42%の税金が引かれます（国民年金の分は引かれません）。「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を、日本で最後に住んでいた所の税務署に出すと、戻ることがあります。

1. 帰国の前に、日本に住んでいる人（会社の人や友人など）を「納税管理人」に決め、税務署に届けます（国税庁 No.1923）。届けずに帰国したときは、申告書と一緒に出せます
2. 脱退一時金と一緒に届く「脱退一時金支給決定通知書」の原本を、納税管理人に送ります
3. 納税管理人が申告書を税務署に出し、戻った税金を受け取ります

請求のしかた

• 請求書を、日本年金機構に郵送するか、電子申請（e-Gov）で出します。請求書は、英語・中国語・ベトナム語など14の言語と日本語が並んだものがあります（日本年金機構（多言語の請求書））
• 要るもの：パスポートの写し、本人名義の銀行口座がわかるもの、基礎年金番号がわかるもの（出国の前に転出届を出していれば、住所がないことの書類はいりません）
• ゆうちょ銀行と一部のネット銀行では受け取れません。日本の銀行で受け取るときは、口座の名前がカタカナで登録されている必要があります
• 振り込みは、受付からおよそ4か月後です

気をつけること

• 受け取ると、それまでの日本の年金の加入期間はすべてなくなります。もう一度日本で働く予定がある人や、年金を10年以上にできそうな人は、よく考えてから請求します
• 日本と社会保障協定を結んでいる国の人は、日本の期間を自分の国の年金に通算できることがあります。脱退一時金を受け取ると、通算できなくなります
• 住民税は1月1日に住んでいた市区町村にかかり、帰国しても納める必要があります。帰国前に払うか、納税管理人を決めておきます（退職して海外に住むとき）
• やさしい日本語の説明はやさしい日本語のページに、英語の説明は英語のページ（Lump-sum withdrawal）に