年の途中で辞めた人の年末調整
どこでされる？ されないときは確定申告

年末調整の対象になる人

年末調整は、12月の最後の給与のときに、会社が1年分の所得税を精算するしくみです。1年を通して勤めた人と、年の途中で入社して年末まで勤めた人が対象です（国税庁 No.2665）。

年の途中で辞めた人は、原則として対象になりません。辞めた会社が退職のときに年末調整をするのは、次の場合だけです。

• 12月分の給与を受け取ったあとに辞めた
• パートなどで、その年の給与の総額が136万円以下（2026年分。2025年分は123万円、2024年分は103万円）で、その年にほかの会社から給与を受ける見込みがない
• 亡くなって退職した
• 著しい心身の障害で退職し、その年に再就職して給与を受ける見込みがない
• 海外の支店への転勤などで、日本に住まなくなった

年内に再就職した人

年内に次の会社に入って年末まで勤める人は、次の会社の年末調整で、前の会社の給与もまとめて精算します。前の会社の源泉徴収票を、次の会社に出してください。基礎控除や扶養控除は、勤めた月数で減らさず、全額が使えます（国税庁 No.2674）。

源泉徴収票が年末調整に間に合わないと、前の会社の分は含められません。その場合は、翌年に自分で確定申告をします。会社は、退職の日から1か月以内に源泉徴収票を渡すことになっています（届かないときは）。

年末調整されない人は確定申告

毎月の給与から引かれる所得税は、1年間働く前提の額です。年の途中で辞めると、引かれすぎになっていることが多く、確定申告（還付申告）をすると戻ります。還付申告は、翌年の1月1日から5年間できます（国税庁 No.2030）。

• 失業保険（基本手当）は税金がかからない（非課税）ので、確定申告に書きません
• 退職金は「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、精算済みです
• 退職後に自分で払った国民健康保険・国民年金は、社会保険料控除に入れられます

戻る額は退職した年の確定申告で、確定申告が必要かどうかは確定申告は必要？で確かめられます。

2026年分の改正（12月1日から）

2026年分から、基礎控除が最大104万円に、給与所得控除の最低額が74万円に上がりました。この改正は2026年12月1日から実施され、12月の年末調整で反映されます（国税庁）。

そのため、11月30日以前に最後の給与を受け取って年末調整された人や、年末調整を受けていない人は、確定申告をすると改正後の額で計算されます。