退職して引っ越すとき
地元に帰る・家族の転勤についていくときの、手続きの順番

進め方

1. 引っ越しの前に、今の市区町村に転出届を出します（引っ越しの前後14日以内。マイナポータルからオンラインでも出せます）
2. 健康保険を決めます。国民健康保険にするなら、新しい市区町村で入ります。任意継続にするなら、退職日の翌日から20日以内に申し込み、引っ越したら5日以内に住所変更を届けます
3. 引っ越したら、14日以内に新しい市区町村に転入届を出します。マイナンバーカードを持って行き、続けて使う手続きもします
4. 転入届と同じ日に、国民健康保険と国民年金（20〜59歳）の手続きをします。国民年金は、マイナンバーと結びついていれば住所変更の届けはいりません
5. 失業保険は、新しい住所の管轄のハローワークで手続きします。すでに受け取っている途中なら、受給資格者証と新しい住所がわかる書類を持って、転居先のハローワークで住所変更をします
6. 郵便局に転居届を出すと、1年間、前の住所あての郵便を新しい住所に届けてもらえます。住民税の納付書や、前の会社からの源泉徴収票・離職票が前の住所に届くことがあるので、早めに出します

知っておくこと

• 住民税：住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村がかける。1月2日以降に引っ越しても、その年度の住民税は前の市区町村に納める。（中央区）
• 前の国民健康保険をやめる日：前の市区町村の国民健康保険は、届けた日ではなく、引っ越した（転出した）日でなくなる。（板橋区）
• 新しい国民健康保険：転入した日から14日以内に加入する。保険料は資格ができた月からかかり、届けが遅れてもさかのぼる。（神戸市）
• 同じ都道府県の中の引っ越し：同じ都道府県の中の市町村に引っ越すときは、国民健康保険の資格が続き、高額療養費の回数も通算される（資格確認書などは新しい市町村が出す）。（栃木県）
• 任意継続の保険料：退職時の標準報酬月額（上限あり）×住んでいる都道府県の保険料率。料率の違う都道府県に引っ越すと保険料が変わり、差額は別の納付書で精算する。（協会けんぽ）
• 任意継続の住所変更：引っ越してから5日以内に、新しい住所を管轄する協会けんぽの支部に住所変更届を出す（電子申請もできる）。（協会けんぽ）
• 失業保険の窓口：基本手当の手続きは、住んでいる所を管轄するハローワークでする。（厚生労働省）
• 受給中の引っ越し：市区町村で住所を変えてから、新しい住所がわかる書類と雇用保険受給資格者証を、転居先の管轄のハローワークに持って行く。（厚生労働省）
• 引っ越しが理由で辞めたとき：結婚に伴う住所の変更や、配偶者の転勤・再就職に伴う別居を避けるためなどで、通勤できなく（難しく）なって辞めた人は、特定理由離職者になる。通勤が難しいとは、往復おおむね4時間以上など。（厚生労働省）
• 国民年金の住所変更：国民年金の第1号被保険者は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、住所変更の届けは原則いらない。（日本年金機構）
• マイナンバーカード：転出の日から30日以内、かつ住み始めてから14日以内に転入届をしないと、カードが使えなくなる（失効する）。（世田谷区）

気をつけること

• 「地元に帰る」こと自体は、特定理由離職者の理由に入っていない。結婚・配偶者の転勤・親の介護などの理由があれば、離職票の理由が合っているか確かめる。
• 結婚で引っ越して辞める場合は、退職から引っ越しまでがおおむね1か月以内であることなど、条件がある。
• 住民税の納付書・源泉徴収票・離職票・資格確認書などが、前の住所に届くことがある。郵便の転送を頼み、前の会社にも新しい住所を伝えておく。
• 任意継続の保険料率は都道府県ごとに違う。引っ越し先の料率で、国民健康保険と比べ直す。

使えるツール

• 任意継続と国民健康保険の比較
• 退職後の住民税
• 離職理由の判定
• 失業保険の計算
• 退職のやることナビ

住んでいる地域のハローワーク・年金事務所・税務署は地域の窓口を探すで探せます。