妊娠・出産で退職するとき
出産手当金・出産育児一時金・失業保険の延長

進め方

1. 退職日を決める前に、出産手当金の条件を確かめます。退職日には出勤せず、有給休暇などで休んだまま退職します
2. 健康保険を決めます（任意継続・国民健康保険・家族の扶養）。任意継続に入ったあとに新しく始まった出産手当金は出ないので、退職日に受けているか、受けられる状態かが分かれ目です
3. 出産したら、出産手当金と出産育児一時金を、加入していた健康保険に請求します
4. ハローワークで、失業保険の受給期間の延長を申請します（30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに）
5. 国民年金に入る人は、産前産後の保険料の免除を市区町村に届け出ます。国民健康保険に入る人は、国保の保険料の免除も届け出ます

知っておくこと

• 退職後の出産手当金（加入期間）：退職日まで健康保険に続けて1年以上加入していること（任意継続の期間は数えない）。（協会けんぽ）
• 退職後の出産手当金（退職日）：退職日に出産手当金を受けているか、受けられる状態であること。（協会けんぽ）
• 退職日の出勤：退職日に出勤すると、退職後の出産手当金は受けられない。有給休暇などで休んだまま退職すれば続けて受けられる。（協会けんぽ）
• 出産手当金の対象期間：出産日以前42日（多胎は98日）から出産の翌日以後56日目までのうち、仕事を休んだ期間が対象。（協会けんぽ）
• 出産育児一時金（退職後）：退職日まで続けて1年以上加入し、退職後6か月以内に出産すれば、元の健康保険から受けられる。（協会けんぽ）
• 一時金は1回だけ：受け取れる健康保険が複数あっても、同じ出産で一時金を重ねて受け取ることはできない。（協会けんぽ）
• 家族の出産：退職後に、扶養していた家族が出産しても、家族出産育児一時金は出ない。（協会けんぽ）
• 失業保険の受給期間の延長：妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けないときは、その日数だけ受給期間を延ばせる。（厚生労働省）
• 延長できる長さ：延ばせるのは最大3年。本来の受給期間1年と合わせて、最大4年まで。（厚生労働省）
• 延長の申請時期：30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに申請するのが原則。延長後の受給期間の最後の日までは申請できる。（厚生労働省）
• 延長の対象になる育児：妊娠は産前6週間に限らず延長できる。育児は3歳未満の子の育児が対象。（厚生労働省）
• 国民年金の産前産後免除：第1号被保険者は、出産予定月の前月から4か月間の保険料が免除（多胎は3か月前から6か月間）。（日本年金機構）
• 免除中の年金額：産前産後免除の期間も、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映される。（日本年金機構）
• 国民年金の育児免除（新制度）：2026年10月から、1歳までの子を育てる第1号被保険者は届出で保険料が免除。母は産前産後に続く9か月間。（日本年金機構）
• 国民健康保険料の産前産後免除：国保の加入者は、出産予定月の前月から4か月分の保険料が免除される（多胎は3か月前から6か月分）。（厚生労働省）
• 国保の免除が始まった時期：国民健康保険の産前産後の保険料免除は、2024年1月から実施されている。（厚生労働省）

気をつけること

• 任意継続に入った後に新しく始まった出産手当金は出ない。退職日に受けているか、受けられる状態だった場合に限り、退職後も受けられる（協会けんぽ）。
• 出産手当金・出産育児一時金の条件は協会けんぽの案内。健康保険組合や共済組合に入っていた人は、その組合の案内も確認する。
• 出産育児一時金は、産科医療補償制度の加入機関で22週以降に出産した場合1児につき50万円、それ以外は48.8万円（協会けんぽ）。
• 出産や育児ですぐ働けない間は失業保険を受けられないので、受給期間の延長を申請しておく。
• 国民年金の産前産後免除と育児免除は、同時に届け出ることができる。
• 国保の産前産後免除も届出が必要。届出書の名前や受付の時期は住んでいる市区町村で確認する。

使えるツール

• 失業保険の受給期間の延長
• 退職日はいつがいい？
• 任意継続と国民健康保険の比較
• 失業保険と扶養
• 退職のやることナビ

住んでいる地域のハローワーク・年金事務所・税務署は地域の窓口を探すで探せます。