編集方針数字と期限の確かめ方
退職のしおりは、お金と手続きの期限を扱うサイトです。まちがった数字で損をする人が出ないように、次の決まりで作り、見直しています。
公式の情報だけで確かめる
- 計算の式・金額・期限は、厚生労働省・ハローワーク・日本年金機構・全国健康保険協会(協会けんぽ)・国税庁・総務省・各市区町村 などの公式の資料・法令(e-Gov)で、書いていることごとに確かめています
- 個人のブログやまとめサイトの情報は、根拠にしません。公式の資料で確かめられなかったことは「目安」「慣習」と書くか、載せません
- 各ページの上の「○年○月確認」は、制度の数字を最後に確かめた時期です
- 各ページのいちばん下の「このページの更新日」は、そのページの中身を最後に変えた日です
計算が合っているかを自動で確かめる
- 公式の計算例のテスト:国や公的機関が出している計算例・早見表と同じ結果になるかを、53件のテストで確かめています。1つでも合わなければ、公開できないしくみです
- 古い金額が残らないしくみ:毎年変わる上限額や手数料は、計算に使う数字から本文の金額を作っています。本文に金額を直接書くと公開できないしくみにして、改定のときの直し忘れを防いでいます
- 毎週の画面の点検:毎週月曜に、すべての計算ツールを実際のブラウザで動かし、エラーが出ないか(「例の数字で試す」も含めて)を確かめています
- 毎月の点検:毎月1日に、本文の公式リンクが開けるかを確かめ、制度の数字を見直す時期を知らせるようにしています
テストで確かめている内容(53件)
公式の計算例・早見表・法令の決まりと、このサイトの計算が同じ結果になるかを、次のテストで確かめています。どれか1つでも合わなければ、サイトを公開できません。
| 対象 | 確かめていること |
|---|---|
| 基本手当日額 | 厚生労働省の例(2026年8月1日から、60歳未満) |
| 所定給付日数 | 自己都合20年以上は150日、会社都合45〜59歳20年以上は330日 |
| 失業保険の日程 | 受給資格の決定3月19日 → 初回の認定日4月16日(厚生労働省のチラシの例) |
| 傷病手当金 | 標準報酬月額の平均17万円 → 1日3,780円(協会けんぽの例) |
| 任意継続 | 東京・40歳未満は 32万円 × 10.08% = 32,256円(協会けんぽの保険料額表) |
| 給与所得 | 給与所得控除の最低額は2025年分65万円・2026〜2027年分74万円・2028年分から69万円 |
| 退職金の税金 | 勤続30年・2,000万円(退職所得控除1,500万円) |
| 65歳前後 | 誕生日の前々日までに辞めれば基本手当、60〜64歳の式(2026年8月から) |
| 受給期間の延長 | 働けない日数分を足し、離職日の翌日から最長4年 |
| 受給中の内職 | 厚生労働省の計算例(賃金日額7,000円・日額5,201円・28日のうち2日で6,000円)=143,284円 |
| 扶養 | 失業保険の日額3,611円以下なら扶養に入れる(日本年金機構) |
| 給与所得 | 2026年分の220万円未満は国税庁の表(No.1410 注2) |
| 退職した年の還付申告 | 給与300万円・源泉8万円・社保45万円+退職後の国保と年金20万円 |
| 離職理由の判定 | 区分ごとの給付制限・日数・加入期間(ハローワークの範囲と判断基準) |
| 職業訓練 | 受講手当は日額500円で40日まで(上限2万円)、求職者支援制度は月10万円 |
| 離職票 | 会社は離職日の翌々日から10日以内にハローワークへ(雇用保険法施行規則7条) |
| iDeCoと退職金 | 前の分の期間を「額÷40万円」年に縮め、重なる年数の控除額を引く(国税庁 No.2732 の式) |
| 受給資格 | 離職日からさかのぼって1か月ごとに区切り、端数15日以上は2分の1か月(ハローワークの数え方) |
| 早く辞めた分の年金 | 月給40万円(標準報酬月額41万円)で1年 → 410,000 × 5.481/1000 × 12 = 年26,966円 |
| 高年齢雇用継続給付 | 賃金月額30万円・賃金20万円 → 14,545円(ハローワークのリーフレットの例、2025年4月以降の10%) |
| 定年退職 | 60歳・月給40万円・20年以上 → 5,999円 × 150日、6か月休むと受給期間は2028年4月30日まで |
| 退職金の平均 | 東京都の表(大学卒・自己都合 10年1,125千円・15年2,093千円)のあいだは直線で補う |
| 企業型DC | 9月30日に辞める → 資格を失うのは10月1日、移す期限は翌年4月30日(翌月から6か月以内) |
| 求職活動実績 | 給付制限1か月なら最初に支給がある認定日まで1回、その後は認定日ごとに2回(要領51254・Q&A Q33) |
| 受給期間 | 9月30日離職・給付制限1か月・90日なら、全部受け取れる最後の手続き日は2027年5月27日 |
| 受給資格者証 | 和暦6桁の日付(070930=令和7年9月30日)、離職理由コード40は給付制限あり |
| 契約満了 | 更新を希望し1回以上更新・通算3年以上なら特定受給資格者、「更新する場合がある」なら特定理由離職者、希望しなければ一般 |
| 失業認定申告書 | 雇われて1日4時間以上は○、4時間未満は×(要領51255) |
| 年末調整 | パートなどは2026年分136万円以下(2025年分123万円)なら辞めた会社で、年内に再就職すれば次の会社で、それ以外は年末調整なし(国税庁 No.2665・年末調整Q&A) |
| 確定申告 | 退職金の申告書を出さないと20.42%引かれ、確定申告で精算(500万円・10年 → 1,021,000円引かれ、正しい税額は25,525円) |
| ふるさと納税 | 給与収入500万円・独身なら上限の目安は約6.1万円(総務省の目安表) |
| 教育訓練給付金 | 一般20%(上限10万円・4千円以下は出ない)、特定一般40%→50%、専門実践は1年ごとに50%(40万円)・70%(56万円)・80%(64万円) |
| 介護休業給付金 | 賃金日額×30日×67%、上限は1か月366,222円(2026年8月1日から) |
| 就職困難者の日数 | 1年未満150日、1年以上は45歳未満300日・45〜64歳360日(雇用保険法22条2項) |
| 高年齢求職者給付金 | 賃金日額1万円なら基本手当日額6,307円 × 50日分(1年未満は30日分)、受給期限は離職日の翌日から1年 |
| 有給休暇 | 入社6か月で10日、1年6か月で11日…6年6か月以上は20日。週3日のパートは5・6・6・8・9・10・11日。時効2年(労働基準法39条・115条) |
| 再就職手当の支給残日数 | 手続き10/1・給付制限1か月・90日なら、支給の対象は11/8から。12/8就職で残り60日(70%)、70%の最後は12/8、60%の最後は1/7 |
| 加入期間の区分を日付から | 2016/12/1入社なら、2026/11/30離職は5〜10年、2026/12/1離職は10年以上 |
| 退職日くらべ | 10年をまたぐと自己都合の日数が90日→120日、ボーナスは支給日に在籍している候補だけ |
| 国民健康保険料 | 福井市の計算例(40代夫婦・所得割の基礎額200万円で年363,400円)。政令指定都市・中核市・県庁所在地の87市 |
| 境目 | 所定給付日数(会社都合の表は29/30・34/35・44/45・59/60・64歳で区切る。自己都合は10年・20年で区切る) |
| 境目 | 基本手当日額は、賃金日額が上がっても下がらず、年齢ごとの上限(2026年8月から)と下限の間にある |
| 境目 | 再就職手当は、残りがちょうど3分の2なら70%、1日少ないと60%、3分の1を下回ると0(所定給付日数ごと) |
| 筋 | 支給残日数は、就職日が遅いほど減り、0から所定給付日数のあいだ |
| 境目 | 雇用保険の年齢は誕生日の前日に1つ上がる・加入期間は満の月数で区切る |
| 境目 | 退職所得控除は、勤続20年までは40万円×年(最低80万円)、20年をこえた分は70万円×年 |
| 筋 | 国民健康保険料は、所得が上がっても下がらず、上限をこえない(市区町村すべて) |
| 任意継続 | 健康保険組合の料率と上限を入れると、その料率で計算する(上限がなければ、退職時の標準報酬月額のまま) |
| 脱退一時金 | 国民年金は日本年金機構の支給額表(2026年度:6か月53,760円〜60か月以上537,600円)、厚生年金は支給率の表(36か月3.3・60か月以上5.5)と源泉徴収20.42% |
| 国民年金の免除 | 2026年度の保険料(17,920円)で、4分の3・半額・4分の1免除は4,480円・8,960円・13,440円。所得の基準の境目と、年金への反映(全額1/2・5/8・6/8・7/8) |
| 高額療養費 | 2026年8月診療分からの上限。大田区(国民健康保険)の例=区分ウ・医療費100万円で上限92,940円、戻る額207,060円 |
| 希望退職 | 人員整理の希望退職は会社都合の日数・給付制限なし、早期退職優遇制度は自己都合(給付制限1か月)。割増分の税金は退職金と合わせた額で計算 |
| 辞めたあとに届くもの | 1月〜4月に辞めると住民税は最後の給料から一括、6月〜12月は納税通知書。国民健康保険なら納入通知書が加入の翌月ごろ |
見直しの時期
制度の数字が変わる時期に、公式の発表を確かめて直します。
- 失業保険の金額(毎年8月1日に改定)
- 協会けんぽの保険料率・国民年金保険料(毎年3〜4月)
- 国民健康保険料(毎年4〜6月に各市区町村が決める)
- 税制改正(毎年12月の大綱、翌年の年末調整)
- 雇用保険の制度の変更(2028年10月の適用拡大など)
これまでの制度の変更は制度が変わったところに、サイトの新しいページ・更新はページを探すにまとめています。
計算と案内の範囲
- 計算は、入れた条件にもとづく目安です。個別の事情への判断はできないため、窓口や専門家への相談をすすめています
- 申請書・申告書・協議書などの書類は作りません。計算・説明・チェックリストまでです
- 入力した内容は送信しません。計算はすべて利用者の端末の中で行います
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まちがいを見つけたら
数字や期限のまちがい、古くなった情報に気づいたときは、お問い合わせから教えてください。公式の情報で確かめて直します。
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