計算ツール

退職後の住民税の計算
いくら・いつ・どうやって払う？

退職する月と、毎月給料から引かれている住民税の額を入れると、退職のときにまとめて引かれる額・納付書で払う額と、あとから届く住民税の時期がわかります。

住民税のしくみ

住民税は、前の年（1〜12月）の所得をもとに計算され、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて払います。会社員は、この12回分を毎月の給料から引かれています（特別徴収）。

つまり、いま給料から引かれている住民税は「去年の収入の分」です。退職して収入がなくなっても、去年の分と、今年働いた分の住民税は、あとから払う必要があります。

退職する月	残りの住民税（5月分まで）	払い方
1月〜4月	退職月の翌月〜5月分	最後の給料（または退職金）からまとめて引かれる（一括徴収）。法律で決まっている
5月	なし（5月分で今年度は終わり）	給料から引かれて終わり
6月〜12月	退職月の翌月〜翌年5月分	市区町村から届く納付書で払う（普通徴収）。希望すれば最後の給料からまとめて引いてもらうこともできる

給料日が月末締めの翌月払いの会社では、1か月ずれることがあります。最後の給料明細で確認してください。

退職した年に働いて得た収入の住民税は、次の年の6月ごろに納付書で届きます。1〜5月に退職した人は、その年の6月にも「前の年の1年分の収入」の住民税が届くので、退職後しばらくは住民税の支払いが続きます。

退職したあと再就職しなかった年の収入は少なくなるので、その次の年の住民税は下がります。失業保険（基本手当）は非課税なので、住民税の計算には入りません。

退職したら住民税は払わなくていいですか？

いいえ。住民税は前の年の所得にかかるので、退職したあとも払う必要があります。給料から引けなくなった分は、退職した時期に応じて最後の給料からまとめて引かれるか、市区町村から届く納付書で払います。

納付書はいつ届きますか？

会社が市区町村に届け出てから、1〜2か月ほどで届くことが多いです。6月から始まる新しい年度の分は、6月ごろに届きます。

住民税が払えないときはどうすればいいですか？

住んでいる市区町村の税の窓口に、早めに相談してください。分割での納付や、失業などで収入が大きく減った場合の減免を受けられることがあります（条件は市区町村によって違います）。

転職先がすぐ決まっている場合は？

転職先の会社で手続きをしてもらえば、新しい会社の給料から引く形（特別徴収）を続けられます。退職する会社と転職先の両方に、早めに伝えておきましょう。