書き方

基礎控除申告書（年末調整）の書き方と記入例
令和8年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書

令和8年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書の書き方を、欄ごとに説明します。公式の様式と記入例をもとにしています。

2026年10月に公式の様式と記入例で確認しました

要点

出す先：給与の支払者（いま勤めている会社）。2か所以上から給与を受け取る人は、扶養控除等申告書を出した主たる給与の支払者
期限：令和8年の最後に給与を受け取る日の前日まで。令和8年分の様式は12月1日以後に行う年末調整で使う（会社が12月1日より前に集めてもよいとされている）
添付する書類は3種類（くわしくは下の一覧）

様式（PDF）を開く公式の記入例（PDF）

目次（6）

出す人・出す先・期限
添付する書類（必要書類）
記入例（架空の人の例）
欄ごとの書き方
気をつけること
関係するページ

出す人・出す先・期限

項目	内容
出す人	年末調整で基礎控除（配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除も）を受けようとする給与所得者。年の途中で就職し、年末まで勤めている人も年末調整の対象
出す先	給与の支払者（いま勤めている会社）。2か所以上から給与を受け取る人は、扶養控除等申告書を出した主たる給与の支払者
期限	令和8年の最後に給与を受け取る日の前日まで。令和8年分の様式は12月1日以後に行う年末調整で使う（会社が12月1日より前に集めてもよいとされている）
様式	国税庁の様式（PDF）
記入例	国税庁の記入例（PDF）
公式の案内	国税庁

添付する書類（必要書類）

基礎控除の欄だけを書く人は、付ける書類はない（A2-4の添付書類は、国外に住む親族の場合だけ）
国外に住む親族（非居住者）について配偶者（特別）控除・特定親族特別控除を受ける人：親族関係書類と送金関係書類（扶養控除等申告書を出すときに親族関係書類を出していれば、親族関係書類はいらない）
申告書とは別に：前の会社の源泉徴収票（扶養控除等申告書と一緒に出していなければ、年末調整までに会社に出す）

記入例（架空の人の例）

2026年7月1日に再就職した山田花子さん（架空）が、年末調整のときに、前の会社の給与も合わせた見積額で書く例です。欄の並びは見やすく簡単にしています。実際の様式の形は、公式の記入例で確かめてください。

基礎控除申告書（年末調整）記入例

1所轄税務署長: ○○税務署長
2給与の支払者の名称（氏名）: 株式会社さくら物産
3給与の支払者の法人番号: （会社が書く）
4給与の支払者の所在地（住所）: 東京都○○区○○4-5-6
5（フリガナ）あなたの氏名: ヤマダハナコ／山田花子
6あなたの住所又は居所: 神奈川県横浜市○○区○○町1-2-3
7（1）給与所得：収入金額: 2,700,000円（前の会社900,000円＋いまの会社1,800,000円）
8（1）給与所得：所得金額: 1,810,000円
9（2）給与所得以外の所得の合計額: （なし・書かない）
10あなたの本年中の合計所得金額の見積額（(1)と(2)の合計額）: 1,810,000円
11控除額の計算（判定）: 「489万円以下」に✓（104万円）
12区分Ⅰ: （書かない）
13基礎控除の額: 1,040,000円
14配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書の欄: （書かない）

名前・住所・番号はすべて架空で、書類ごとに別の場面の例です。青い字が、自分で書くところの例です。

窓口に持っていくときや、書き写すときに

欄ごとの書き方

欄の名前は、公式の様式の書き方に合わせています。番号は、上の記入例の番号と同じです。

1所轄税務署長: 会社の所在地を受け持つ税務署長を書く
2給与の支払者の名称（氏名）: 年末調整をする会社（いま勤めている会社）の名前を書く
3給与の支払者の法人番号: 申告書を受け取った会社が書く欄。あなたは書かない
4給与の支払者の所在地（住所）: 会社の所在地を書く
5（フリガナ）あなたの氏名: 自分の氏名とフリガナを書く
6あなたの住所又は居所: 自分の住所を書くこの申告書には、あなたのマイナンバーを書く欄はない
7（1）給与所得：収入金額: 令和8年中の給与の収入金額の見積額を書く。直近の源泉徴収票や給与明細を参考に見積もる。2か所以上から受け取る人や、年の途中で会社を移った人は、前の会社の分も合わせた金額にする前の会社の分は、源泉徴収票の「支払金額」（その年に支払が確定した給与の総額）で確かめる。いまの会社の分は、12月までの見込みを足す
8（1）給与所得：所得金額: 収入金額から、記載例や申告書の裏面の「給与所得の計算」の表で求める。収入が2,200,000円以上3,599,999円以下なら、収入÷4（千円未満は切り捨て）×2.8−80,000円令和8年分は給与所得控除の最低額が74万円に上がり、収入220万円未満の人の計算が変わった。表は令和8年分のものを使う

残りの欄を見る（6欄）

9（2）給与所得以外の所得の合計額: 給与以外の所得（事業・年金など）があれば、その所得金額の合計を書く。源泉分離課税で済むものや、確定申告しないことを選んだ一定の所得は含めない失業手当（基本手当）や再就職手当などの雇用保険の失業等給付は、税金がかからないので含めない（雇用保険法第12条）。前の会社で退職金を受け取った人は、退職所得の金額も合計所得金額に入る
10あなたの本年中の合計所得金額の見積額（(1)と(2)の合計額）: （1）の所得金額と（2）を足した額を書く
11控除額の計算（判定）: 合計所得金額の見積額が当てはまる□にチェックする。令和8年分の基礎控除の額は、489万円以下：104万円、489万円超655万円以下：67万円、655万円超2,350万円以下：62万円、2,350万円超2,400万円以下：48万円、2,400万円超2,450万円以下：32万円、2,450万円超2,500万円以下：16万円。2,500万円を超えると基礎控除はない収入が給与だけの人は、収入665万5,556円以下なら合計所得金額489万円以下（104万円）になる（所得金額調整控除や特定支出控除がない場合）
12区分Ⅰ: 配偶者控除・配偶者特別控除を受ける人だけ、判定の結果に応じてA〜Cを書く（合計所得金額900万円以下はA、900万円超950万円以下はB、950万円超1,000万円以下はC）
13基礎控除の額: 判定でチェックした行の控除額を書く改正前の額（この例なら88万円）で書かない
14配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書の欄: 配偶者控除・配偶者特別控除（あなたの合計所得金額の見積額が1,000万円以下で、配偶者の見積額が133万円以下の場合）、特定親族特別控除、所得金額調整控除を受ける人だけ書く所得金額調整控除は、年末調整の対象となる給与の収入が850万円以下なら受けられない