退職金・失業保険の確定申告は必要？
退職した年の確定申告を判定

ケースごとの判定

確定申告が必要な給与所得者の条件は、国税庁 No.1900にまとまっています。

退職金の申告書を出していないとき

「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、退職金の20.42%が所得税として引かれます。本来の税額は、勤続年数に応じた退職所得控除を引いて2分の1にした額で計算するので、ほとんどの場合、引かれすぎです。確定申告で精算すると戻ります（国税庁 No.1420）。

申告書を出している人は、原則として確定申告は不要です。ただし、医療費控除などのために確定申告をするときは、退職所得の金額も書きます。退職金の手取りは退職金の手取りで計算できます。

用意するもの

• 給与の源泉徴収票（その年に勤めた会社すべて）
• 退職所得の源泉徴収票（退職金を受け取った人）
• 国民年金保険料の控除証明書、国民健康保険料を払った額がわかるもの
• 医療費の明細書、ふるさと納税の受領証明書など（使う控除の書類）
• マイナンバーカード、還付金を受け取る口座

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作り、マイナンバーカードがあればスマホから e-Tax で出せます。