退職してフリーランスになるとき
開業届・再就職手当・健康保険と年金

進め方

1. 失業保険を受け取るかを決めます。開業の準備に専念すると失業の状態と認められません。受け取らずに開業するときは、事業を始めた日の翌日から2か月以内に受給期間の特例を申請しておくと、事業をやめたあとに受け取れることがあります
2. 健康保険と年金を切り替えます（任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険と国民年金は14日以内）
3. 事業を始めたら、税務署に開業届を出します。青色申告にするなら、承認申請書も期限までに出します
4. 失業保険を受けている人は、再就職手当を受けられるかを、受給の手続きをしたハローワークに確かめます
5. 翌年の3月15日までに、事業の所得の確定申告をします

知っておくこと

• 開業届：事業を始めたら「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に出す。（国税庁）
• 青色申告承認申請書：青色申告にしたい年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内。（国税庁）
• 再就職手当（事業開始も対象）：7日間の待期が終わった後に事業を始め、基本手当の残りが所定給付日数の3分の1以上あることなどが条件。（厚生労働省）
• 自立できる事業か：開業届の写しなどで事業の実在が確かめられ、1年を超えて安定して続けられるとハローワークが認めること。（厚生労働省）
• 給付制限がある人：自己都合退職などで給付制限がある人は、待期満了後1か月を過ぎてから始めた自営が対象。（厚生労働省）
• 開業準備中の失業認定：事務所の設営など開業に向けた準備を始めると、原則「自営の準備に専念」と扱われ、失業と認められない。（厚生労働省）
• 準備と求職を並行する場合：求職活動と並行して創業を検討する程度で、ハローワークの紹介に応じられるなら、受給資格の決定は可能。（厚生労働省）
• 受給期間の特例：離職後に事業を始めた人は、事業をしている期間（最大3年）を受給期間に数えない特例を申請できる。（厚生労働省）
• 健康保険の選び方：退職後の健康保険は「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」の3つから選ぶ。（協会けんぽ）
• 任意継続（協会けんぽ）：退職日まで続けて2か月以上加入していれば、最長2年続けられる。保険料は在職中の2倍が目安（上限あり）。（協会けんぽ）
• 国民健康保険：国民健康保険は、会社の健康保険などに入っていない、市区町村に住所がある人が入る。（厚生労働省）
• 国民健康保険組合：同じ種類の事業や仕事の人でつくる国保組合もある。2025年4月で158組合（医師など・建設・一般業種）。（厚生労働省）
• 国民年金（第1号）：退職して自営業などになったら、国民年金の第1号被保険者の手続きをして保険料を納める。（日本年金機構）
• 付加年金：月400円の付加保険料を上乗せすると、老齢基礎年金に「200円×納めた月数」が加わる。（日本年金機構）
• 国民年金基金：自営業やフリーランスなど第1号被保険者が入れる上乗せの年金。（厚生労働省）
• 小規模企業共済：中小機構が運営する、個人事業主などの退職金制度。掛金は月1,000〜70,000円で、全額を所得控除できる。（中小機構）

気をつけること

• 開業届の期限は、国税庁の今の案内では「開業した年分の確定申告期限まで」。古い記事や資料の「開業から1か月以内」とは違うので注意。
• 再就職手当には、過去3年以内に再就職手当を受けていないことなど、ほかの条件もある。
• 国民健康保険組合は、組合ごとに入れる業種や地区が決まっている。
• 国民年金基金に入ると、付加保険料は納められない（どちらか一方）。基金は国民年金保険料を納めていることが前提。
• 付加年金は物価による増減がない定額の年金。

使えるツール

• 再就職手当の計算
• 再就職手当をもらえるか
• 任意継続と国民健康保険の比較
• 退職した年の確定申告
• 退職金とiDeCoの受け取り順

住んでいる地域のハローワーク・年金事務所・税務署は地域の窓口を探すで探せます。