年末に退職するとき
12月退職の保険料・年末調整・住民税と、年末年始の窓口

年末調整と確定申告

• 12月分の給料を受け取ってから辞めた人：会社で年末調整されます（国税庁 No.2665）。
• それより前に辞め、その年にほかで働かない人：年末調整されません。翌年に確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ることがあります。5年以内なら申告できます（国税庁 No.1910）。
• 同じ年のうちに再就職した人：原則として新しい会社が、前の会社の給料も合わせて年末調整します。前の会社の源泉徴収票を渡しましょう。
• パートなどで、その年の給料が136万円以下の人：辞めたあとその年にほかで給料をもらう見込みがなければ、年末調整の対象です。

退職した年の確定申告で、戻る税金の目安を出せます。

住民税

• 12月31日までに辞めた人：翌年5月までの残りの住民税は、本人が申し出れば最後の給料や退職金からまとめて引かれます。申し出なければ、あとで届く納付書で自分で払います（練馬区の案内）。
• 1月1日〜4月30日に辞めた人：残りは、原則として最後の給料などからまとめて引かれます（地方税法第321条の5）。

退職後の住民税で、払う額と時期を確かめられます。

冬のボーナス

ボーナスは法律で決まったものではなく、払うかどうか・だれに払うかは、会社の就業規則や賃金規程で決まります。厚生労働省のモデル就業規則の解説でも、支給日などに在籍している人だけに払う決まりを設けることができるとされています。支給日と在籍の条件を確かめてから、退職日を決めましょう。

期限が年末年始にかかるとき

• 国の役所・市区町村への届け出：期限が休みの日に当たるときは、休みの翌日が期限になります（行政機関の休日に関する法律第2条、地方自治法第4条の2）。
• 国民健康保険・国民年金：会社の保険をやめてから14日以内に届け出ます。国民健康保険は、遅れると原則として届け出た日からしか保険の給付が受けられず、保険料はさかのぼって払います（名古屋市の案内）。年末に辞めたら、休みに入る前か、年明けすぐに手続きしましょう。
• 確定申告などの国税：期限は、土曜日と12月29日〜31日も翌日に延びます（国税通則法施行令第2条）。

失業保険

• 離職票：会社は、辞めた日の翌日から10日以内にハローワークに届け出ます。離職票は、そのあと会社から届きます。
• 手続きは年明け：ハローワークは年末年始が休みなので、求職の申込みは年明けになります。
• 受け取れる期間：辞めた日の翌日から1年です（雇用保険法第20条）。手続きが年明けになっても、この期間の始まりは変わりません。
• 認定日：失業認定日が年末年始に当たるときは、日にちが変わります。前にずらすか後ろにずらすかはハローワークごとに違います（2026年度は、ハローワーク立川は12月29日〜31日を1月5日〜7日に、ハローワーク河内長野は12月22日〜24日に変更）。

失業保険の日程で、認定日と振り込みの目安を出せます。