失業保険中のアルバイト・内職の計算
いくら減る？ 何日先に送られる？

4時間以上と4時間未満の違い

アルバイト・パート・研修などの名前や、収入があったかどうかに関係なく、働いた日はすべて申告します（東京労働局のQ&A）。

減る額の計算のしかた

内職・手伝いで収入があった日は、次のように計算します（厚生労働省の発表）。

1. 収入の1日分 ＝ 収入の合計 ÷ その収入のもとになった日数
2. （収入の1日分 − 1,429円）＋ 基本手当日額 が、賃金日額の80%を超えたら、超えた分だけ基本手当日額を減らす
3. 超えた分が基本手当日額以上なら、その日の分は支給されない（日数は使わず、残る）

例：賃金日額7,000円・基本手当日額5,201円の人が、28日のうち2日内職をして6,000円の収入 → 1日分3,000円。（3,000円 − 1,429円）＋ 5,201円 − 5,600円 ＝ 1,172円減って、その2日は4,029円。28日分の支給は 5,201円 × 26日 ＋ 4,029円 × 2日 ＝ 143,284円です。

「就職」になる働き方

週20時間以上で31日以上続く見込みの仕事に就くと、「就職」とみなされ、基本手当は受けられなくなります（厚生労働省のQ&A）。所定給付日数の3分の1以上を残して就職すれば、再就職手当を受け取れることがあります。

申告のしかた

認定日に出す「失業認定申告書」のカレンダーに、就職・就労した日は○、内職・手伝いをした日は×を書き、内職・手伝いで収入を得た人は、収入があった日・額・何日分の収入かを書きます。減額されるのは、働いた日と収入を受け取った日の両方が、その認定の対象の期間に入っている場合です。

2028年10月からの変更

雇用保険に入る条件が週10時間以上に広がる2028年10月に合わせて、内職の収入で基本手当を減らす決まり（雇用保険法19条）はなくなり、失業の日と認める基準も「1日4時間未満」から「1日2時間未満」に変わる予定です（厚生労働省の資料）。くわしい扱いが決まったら、このページも直します。