辞めたときに届く書類の見方
源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・資格喪失証明書（見本つき）

給与所得の源泉徴収票

年の途中で辞めた人に、会社が退職の日から1か月以内に渡します。年末調整をしていないので、税金の計算の欄の一部が空欄です（国税庁）。

気をつけること

• 年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付しなければならない（手引 第2の4(3)）。書面のほか電子交付もできる。
• 年末調整をしていないので「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」は空欄になる。次の会社に入ったらこの票を出し、年末調整で前の会社の分と合算してもらう。
• 源泉徴収税額は毎月の給与から引かれた税額の合計で、1年分の税額として精算された額ではない。
• 本人に渡す票（受給者交付用）には、本人・家族のマイナンバーも会社の法人番号も書かれない。
• 国税庁は「受給者交付用」以外の様式で交付すると、スマホの確定申告書等作成コーナーの「カメラで読取る」機能で読み取れない可能性があると案内している（F1-1のページ）。

見本だけを印刷する窓口に持っていくときや、書き写すときに

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

同じ山田花子さんが、勤続18年（17年3か月を切り上げ）で退職金900万円を受け取った例です。退職所得控除720万円を引いて半分にした90万円に税金がかかり、所得税と復興特別所得税45,945円、住民税9万円が引かれます（手取り8,864,055円）。計算は退職金の手取りの計算で確かめられます（国税庁 No.2732）。

気をつけること

• 「退職所得の受給に関する申告書」を出さなかった人は、支払金額の20.42％が源泉徴収され（見本の額なら1,837,800円）、区分は下段になる。本人が確定申告をして精算する（No.1420・No.2732）。
• 住民税は申告書を出さなかった場合も、同じ退職所得の金額（控除と2分の1）で計算して特別徴収される（地方税法328条の6第2項・328条の2）。
• 申告書を出していれば原則として確定申告は不要。ただし医療費控除などで確定申告をするときは、退職所得の金額も申告書に書く必要がある（No.1420）。
• 会社は退職後1か月以内に、すべての受給者にこの票を交付する（税務署・市区町村への提出は役員の分だけ）。特別徴収税額がかからない人には、請求がなければ特別徴収票を渡さなくてもよい（手引 第3の3）。

見本だけを印刷する窓口に持っていくときや、書き写すときに

健康保険の資格喪失証明書

会社の健康保険をやめたことを示す証明書で、国民健康保険に入るときに使います。様式は会社や市区町村によって違うので、仙台市の様式を例にしています。会社がくれないときの確認通知書は日本年金機構の案内のとおりです。

気をつけること

• 国民健康保険に入る手続きは、職場の健康保険をやめた日から14日以内（仙台市の案内）。期限や持ち物は住んでいる市区町村で確認する。
• 様式は決まった全国共通のものではなく、会社が作った証明書や、市区町村の様式に会社が記入したものなどがある。名前も「健康保険資格喪失証明書」など違うことがある。
• 資格喪失日は退職日ではなく退職日の翌日。
• 会社がくれないとき、協会けんぽに入っていた人は年金事務所（または事務センター）で「資格取得・資格喪失等確認通知書」をもらえる。請求は窓口か郵送で、添付書類は原則不要。窓口で受け取るときは運転免許証などの身分証明書を持参し、マイナンバーを書く場合はマイナンバーカード等を見せる。
• 日本年金機構のこの手続きは「全国健康保険協会（協会けんぽ）の管掌する健康保険の被保険者」が対象と書かれている。健康保険組合に入っていた人は対象として書かれていないので、組合に問い合わせる（組合での発行方法は公式では未確認）。

見本だけを印刷する窓口に持っていくときや、書き写すときに

よくある質問

次に使うと便利なページ

• 退職後の書類が届かないとき源泉徴収票などの期限と頼み先
• 確定申告書（退職した年）の書き方年の途中で辞めて再就職しなかった人の還付の申告（記入例つき）
• 年の途中で辞めた人の年末調整どこでされる？ されないときは確定申告
• 任意継続と国民健康保険の比較退職後の保険料を、2年分くらべる
• 書類の書き方出す書類の書き方と、届く書類の見方の一覧