退職した年のふるさと納税の上限
収入が減った年の目安を計算

上限が決まるしくみ

ふるさと納税をすると、寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から引かれます（総務省）。

1. 所得税：（寄附額−2,000円）×所得税の税率
2. 住民税（基本分）：（寄附額−2,000円）×10%
3. 住民税（特例分）：（寄附額−2,000円）×（90%−所得税の税率×1.021）。ただし住民税の所得割額の2割まで

特例分が所得割額の2割を超えると、超えた分は引かれず、自己負担が2,000円より多くなります。この計算では、特例分がちょうど2割になる寄附額を上限の目安にしています。住宅ローン控除や医療費控除があると、上限は変わります。

退職した年の注意

• その年の収入で決まる：前の会社と次の会社の給与の合計で計算します。年内に勤めない人は、辞めた会社の給与だけです。
• 退職金は影響しない：退職金はほかの所得と分けて課税されるので、上限は増えません。
• 失業保険は入らない：税金がかからないので、計算に入りません。
• 確定申告をする人は寄附も書く：年末調整を受けていない人などが確定申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなります。寄附もすべて確定申告に書きます（確定申告は必要？）。
• 年内の寄附は早めに：その年の寄附になるのは、12月31日までに支払いが済んだ分です。年末は支払い方法によって扱いが変わることがあるので、早めに済ませてください。

ポイントの付与は2025年10月から禁止

2025年10月1日から、寄附にポイントなどを付けるサイトを通じた募集は禁止されました（総務省）。クレジットカードのふつうの決済ポイントは、対象外です。