データ

数字で見る退職
辞める人の数・理由・失業保険・退職金

仕事を辞める人の数と理由、転職と給料、失業保険、退職金、定年と有給休暇を、厚生労働省と総務省の統計でまとめました。数字は、それぞれの調査の最新の結果です。

2026年10月に各調査の最新の結果で確認しました

要点

  • 1年間に仕事を辞めた人は約705万人(2025年。離職率13.7%)
  • 転職した人のうち、給料が増えた人は40.8%、減った人は31.0%
  • 勤続20年以上・45歳以上の大卒の退職金の平均は、定年で1,896万円、自己都合で1,441万円
目次(6)
  1. 1年間に辞める人
  2. 辞めた理由
  3. 転職と給料
  4. 失業保険を受け取った人
  5. 退職金の平均
  6. 定年と有給休暇

1年間に辞める人

2025年の1年間に仕事を辞めた人は705万2,600人、離職率は13.7%でした(前の年は719万5,300人・14.2%)。パートタイムで働く人は離職率が高く、19.9%です(厚生労働省「令和7年雇用動向調査」)。常用労働者5人以上の事業所の調査で、定年や契約の満了で辞めた人も含みます。

離職率(2025年)全体13.7%男性12.5%女性15.1%一般の労働者11.4%パートタイム19.9%
厚生労働省「令和7年雇用動向調査」から作成。

総務省の労働力調査では、2025年に転職した人は330万人で、働いている人の4.8%です(総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2025年平均」)。調査の対象と数え方が違うので、上の数とは一致しません。

辞めた理由

会社が答えた離職理由では、個人的な理由が74.3%で、契約期間の満了が12.6%、会社側の理由(経営上の都合・出向など)が6.5%、定年が4.4%です(2025年、厚生労働省「雇用動向調査」)。

辞めた理由(会社の回答・2025年)個人的な理由74.3%契約期間の満了12.6%会社側の理由6.5%定年4.4%死亡・傷病2%
辞めた人がいた会社が答えたもので、本人の答えではありません。

転職した本人に前の仕事を辞めた理由を聞くと、「その他の個人的な理由」のほかに、労働時間・休日の条件、職場の人間関係、給料の少なさが上位です。

転職した人が前の仕事を辞めた理由(上位・2025年)男性労働時間・休日8.5%人間関係8.9%給料が少ない9.9%会社の将来が不安6.9%女性労働時間・休日12.9%人間関係11.5%給料が少ない8.6%会社の将来が不安4.3%
「その他の個人的な理由」(男性16.8%・女性23.8%)と「定年・契約期間の満了」は除いています。男女計の数字は公表されていません。厚生労働省「令和7年雇用動向調査」から作成。

くわしい理由ごとに、会社都合になるか・自己都合になるかは離職理由の判定で確かめられます。

転職と給料

2025年に転職した人のうち、前の仕事より給料が増えた人は40.8%(1割以上増えた人は28.2%)、変わらない人は25.5%、減った人は31.0%(1割以上減った人は21.9%)でした。年齢が上がるほど減った人が多く、60〜64歳では54.3%です(厚生労働省「雇用動向調査」)。

転職したあとの給料(2025年)増えた40.8%変わらない25.5%減った31%
前の仕事が会社勤めで、調査のときに在籍している人の答え。厚生労働省「令和7年雇用動向調査」から作成。

給料が下がる転職でも、早く就職すると再就職手当と、条件によって就業促進定着手当を受け取れます。

失業保険を受け取った人

2025年度に失業保険(雇用保険の基本手当)を初めて受け取った人は129万1,029人で、前の年度より12.3%増えました(速報値。厚生労働省「雇用保険事業年報」)。受け取った人のうち56.5%が女性です。

初めて受け取った人の区分(2024年度)特定受給資格者(倒産・解雇など)17.9%特定理由離職者(雇止め)4.5%それ以外(自己都合・定年など)77.6%
2024年度の人数(初回受給者114万9,933人)から計算した割合で、公表された割合ではありません。「それ以外」には、病気など正当な理由のある自己都合や、定年・契約満了なども含みます。

どの区分になるかで、受け取れる日数と給付制限が変わります。自分の場合は失業保険の計算で確かめられます。

退職金の平均

勤続20年以上・45歳以上で辞めた人の退職金(一時金と年金の合計)の平均は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で、定年1,896万円、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円、早期優遇2,266万円です(厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」。5年ごとの調査で、これが最新です)。

退職金の平均(勤続20年以上・45歳以上)大学・大学院卒定年1,896万円会社都合1,738万円自己都合1,441万円早期優遇2,266万円高校卒定年(事務・技術)1,682万円定年(現業)1,183万円
常用労働者30人以上の会社で、2022年に辞めた人。退職金の制度がある会社は74.9%です。

勤続年数ごとの平均と比べるなら退職金の平均と比べる、税金を引いた手取りは退職金の手取りで計算できます。

定年と有給休暇

65歳までの雇用確保(定年の引上げ・継続雇用・定年の廃止)は、21人以上の会社の99.9%が実施しています。定年は60歳の会社が62.2%、65歳の会社が27.2%です(2025年6月1日現在。厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」)。

定年の年齢(会社の割合・2025年)60歳62.2%61〜64歳2.9%65歳27.2%66〜69歳1.2%70歳以上2.5%定年なし3.9%
常時雇用する労働者21人以上の企業の割合(働く人の割合ではありません)。

有給休暇の取得率は66.9%で、1人あたり18.1日の付与に対して12.1日を取っています(厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」)。辞める前に残っている有給の使い方は有給消化と最終出勤日で計算できます。

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