退職金とiDeCoの受け取り順
同じ年？ どちらを先に？ 税金を比べる

受け取り順で税金が変わるしくみ

退職金とiDeCoの一時金は、どちらも「退職所得」で、退職所得控除（勤続20年までは1年40万円、20年を超えた分は1年70万円）を差し引いた額の2分の1に税金がかかります（国税庁 No.1420）。

• 同じ年に受け取る：額を合計し、勤続期間も重ならないように合わせて、控除を1回で計算します。
• iDeCoを先に受け取る：iDeCoは自分の加入年数で控除を使えます。そのあと9年以内に退職金を受け取ると、重なる年数の分だけ退職金の控除が減ります。
• 退職金を先に受け取る：そのあと19年以内にiDeCoの一時金を受け取ると、重なる年数の分だけiDeCoの控除が減ります。

前に受け取った額がその控除より少ないときは、重なる年数を「額 ÷ 40万円」年に縮めて計算します（国税庁 No.2732）。

2026年からの変更

令和7年度の税制改正で、2026年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金について、退職金との調整期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました。古い「5年あければ調整なし」という説明は、2026年以降の受け取りには当てはまりません。

年金で受け取る場合

iDeCoを年金で受け取ると、公的年金と同じ雑所得になり、公的年金と合わせた額から公的年金等控除（65歳以上で年110万円まで、など）を差し引きます。退職所得控除は使わないので、退職金の控除をまるごと退職金に使えます。ただし、公的年金と合わせて控除を超えると、所得税・住民税や国民健康保険料・介護保険料が増えることがあります。