モデルケース

モデルケースで見る退職から再就職まで
45歳・自己都合・月給30万円の例

架空の会社員Aさんの例で、退職を伝えてから再就職するまでの日付とお金を、このサイトの計算で通して出しました。実在の人ではありません。自分の場合は、それぞれの計算で数字を入れかえてください。

2026年10月の制度で計算しています

要点

  • 失業保険は1日6,307円×120日(総額756,840円)。最初の振込は2027年2月16日
  • 仕事のない3か月の国民健康保険・国民年金・住民税は、あわせて177,510円
  • 2027年3月1日に再就職すると、残り81日分の70%で、再就職手当357,606円
目次(6)
  1. Aさんの前提
  2. 日付の流れ
  3. 仕事のないあいだのお金
  4. 再就職したとき
  5. ちがう場合
  6. 自分の数字で計算する

Aさんの前提

項目この例
年齢45歳(1981年5月生まれ)
勤め先会社員15年(雇用保険も15年)
月給30万円(残業代・通勤手当を含む。ボーナスは別)
住まい東京都の区に、ひとり暮らし
辞め方2026年11月30日に自己都合で退職。有給が10日残っている
住民税毎月12,400円(給料から引かれている。前の年の年収360万円から計算した目安)
去年の年収360万円

実在の人ではなく、計算のための例です。退職金は入れていません。

日付の流れ

有給を使い切って月末に辞める場合です。ハローワークの手続きは、退職日の2週間後(12月14日)に行ったとして計算しています。

10月23日退職を伝える(目安)11月13日最終出勤日(このあと有給10日)11月30日退職日12月14日国保・国民年金の手続きの期限12月20日任意継続の申し込みの期限1月20日給付制限(1か月)が終わる2月16日失業保険の最初の振込3月1日再就職(この例の日)3月15日確定申告の期限(払いすぎた税金を取り戻す)
Aさんの退職から再就職までの流れ。点の間かくは実際の時間の長さに近づけています(近すぎる所は読みやすいように広げています)。最初の数か月にやることが集中します。

失業保険は、手続きの日から7日の待期と、自己都合の給付制限1か月のあとに支給の対象になり、最初の振込は2027年2月16日です。受け取れるのは2027年11月30日までです(認定日と振込日)。

仕事のないあいだのお金

会社の健康保険は、国民健康保険に切り替えたほうが安くなる例です(任意継続は月35,100円、国民健康保険は1年目の平均が月27,333円ほど。年度が変わると保険料も変わります)。国民年金は月17,920円、住民税は退職した月より後の分を、あとから届く納付書で払います(表は月ごとにならした額です)。

月国民健康保険国民年金住民税
2026年12月28,850円17,920円12,400円
2027年1月28,850円17,920円12,400円
2027年2月28,850円17,920円12,400円
3か月の合計86,550円53,760円37,200円

この3か月で入るお金は、失業保険の最初の振込(2月16日、113,526円)だけです。出費は177,510円なので、退職前に生活費の数か月分を用意しておくと安心です。

再就職したとき

2027年3月1日に就職すると、それまでに失業保険を39日分(245,973円)受け取り、残りは81日です。残りが所定給付日数(120日)の3分の2以上なので、再就職手当は6,307円 × 81日 × 70% = 357,606円です(再就職手当の計算)。

失業保険と再就職手当をあわせると603,579円で、120日すべてを受け取った場合(756,840円)の約80%を、働き始めたうえで受け取れます。

ちがう場合

もしどう変わるか
会社都合で辞めていたら給付制限がなく、所定給付日数は270日、総額は1,702,890円になります。国民健康保険料の軽減も受けられます
再就職が4月1日だったら残りは50日で、再就職手当は60%の189,210円です
月末の前日に辞めていたら退職した月の健康保険と年金が、会社の保険ではなく国民健康保険と国民年金になり、全額自分で払います(退職日くらべ)

自分の数字で計算する

Aさんの数字が入った状態で開きます。自分の数字に入れかえて計算してください。

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