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書き方

年の途中で退職した人の確定申告書の書き方と記入例
所得税及び復興特別所得税の確定申告書（第一表・第二表、令和7年分）

所得税及び復興特別所得税の確定申告書（第一表・第二表、令和7年分）の書き方を、欄ごとに説明します。公式の様式と記入例をもとにしています。

2026年10月に公式の様式と記入例で確認しました

要点

  • 出す先：申告書を出す日の住所地を所轄する税務署（郵送・税務署へ持参・e-Taxで出せる）。書面を郵送するときは、税務署ではなく、その税務署を受け持つ業務センターあてに送る（2026年7月10日から全部の税務署）
  • 期限：還付を受けるための申告は、翌年1月1日から5年間出せる（令和7年分は令和8年1月1日〜令和12年12月31日。確定申告の期間より前でもよい）
  • 添付する書類は4種類（くわしくは下の一覧）
様式（PDF）を開く公式の記入例（PDF）郵送のしかた
目次（7）
  1. 出す人・出す先・期限
  2. 添付する書類（必要書類）
  3. 記入例（架空の人の例）
  4. 欄ごとの書き方
  5. 気をつけること
  6. 郵送のしかた
  7. 関係するページ

出す人・出す先・期限

項目内容
出す人年の途中で会社を辞め、その年のうちに再就職しなかった人（年末調整を受けていない人）。納め過ぎた税金の還付を受けるため、本人が出す
出す先申告書を出す日の住所地を所轄する税務署（郵送・税務署へ持参・e-Taxで出せる）。書面を郵送するときは、税務署ではなく、その税務署を受け持つ業務センターあてに送る（2026年7月10日から全部の税務署）
期限還付を受けるための申告は、翌年1月1日から5年間出せる（令和7年分は令和8年1月1日〜令和12年12月31日。確定申告の期間より前でもよい）
様式国税庁の様式（PDF）
記入例国税庁（令和2年分）の記入例（PDF）
公式の案内国税庁 確定申告の手引き（令和7年分・PDF）

添付する書類（必要書類）

記入例（架空の人の例）

2025年6月30日に会社を辞め、その年は再就職しなかった山田花子さん（架空）が、令和7年分の確定申告で税金を取り戻す例です。給与所得181万円から社会保険料控除と基礎控除を引くと課税所得は26万9千円、税額は13,732円で、源泉徴収された8万円との差の66,268円が戻ります。欄の並びは見やすく簡単にしています。実際の様式の形は、公式の記入例で確かめてください。

年の途中で退職した人の確定申告書記入例

1提出日・提出先（税務署長）
令和8年2月16日／○○税務署長
2表題（申告書の種類）
確定
3現在の住所（納税地）
〒○○○-○○○○ 東京都○○区○○町1-2-3
4令和8年1月1日の住所
同上
5個人番号
（12けたの番号）
6フリガナ・氏名
ヤマダ ハナコ／山田 花子
7職業・屋号
無職
8世帯主の氏名・世帯主との続柄
山田 花子／本人
9生年月日
3 60 06 15（昭和60年6月15日）
10電話番号
携帯 090-○○○○-○○○○
残りの欄を見る（19欄）
11収入金額等 給与（オ）
2,700,000
12所得金額等 給与（⑥）
1,810,000
13合計（⑫）
1,810,000
14社会保険料控除（⑬）
660,060
15基礎控除（㉕）
880,000
16⑬から㉕までの計（㉖）・合計（㉚）
1,540,060
17課税される所得金額（㉛）
269,000
18上の㉛に対する税額（㉜）
13,450
19差引所得税額（㊷）・再差引所得税額（基準所得税額）（㊹）
13,450
20復興特別所得税額（㊺）
282
21所得税及び復興特別所得税の額（㊻）
13,732
22源泉徴収税額（㊾）
80,000
23申告納税額（㊿）
△66,268
24第3期分の税額 還付される税金（53）
66,268
25還付される税金の受取場所
○○銀行 ○○支店 普通 1234567
26第二表 表題・住所・氏名
確定／東京都○○区○○町1-2-3／ヤマダ ハナコ 山田 花子
27第二表 所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）
給与／給与／株式会社しおり商事／東京都○○区○○1-1-1／2,700,000／80,000
28第二表 ㊾源泉徴収税額の合計額
80,000
29第二表 社会保険料控除（⑬）の内訳
源泉徴収分 405,000／国民健康保険 150,000（うち年末調整等以外 150,000）／国民年金 105,060（同 105,060）
名前・住所・番号はすべて架空で、書類ごとに別の場面の例です。青い字が、自分で書くところの例です。

窓口に持っていくときや、書き写すときに

欄ごとの書き方

欄の名前は、公式の様式の書き方に合わせています。番号は、上の記入例の番号と同じです。

1提出日・提出先（税務署長）
申告書を出す日と、出す日の住所地を所轄する税務署の名前を書く管轄の税務署は国税庁ホームページで調べられる
2表題（申告書の種類）
「令和07年分の所得税及び復興特別所得税の＿申告書」の空欄に「確定」と書く（第一表・第二表とも）国税庁ホームページから印刷する様式は、年分の欄に年を書き、表題の右の余白に「確定」と書いて、その左の四角に番号「1」を書く（1確定・2修正・3準確定・4準確定の修正）
3現在の住所（納税地）
申告書を出す日の住所と郵便番号を書く
4令和8年1月1日の住所
令和8年1月1日に住んでいた住所を書く。上の住所と違うときは必ず書く国税庁の記載例では、同じ住所なら「同上」と書いている
5個人番号
自分のマイナンバー（12けた）を書く。本人確認書類を見せるか、写しを付ける
6フリガナ・氏名
氏名とフリガナを書く。姓と名の間は1字あけ、濁点・半濁点は1字として書く
残りの欄を見る（23欄）
7職業・屋号
職業を書く。屋号・雅号は事業をしている人などだけ
8世帯主の氏名・世帯主との続柄
世帯主の氏名と、世帯主から見た自分の続柄を書く。自分が世帯主なら続柄は「本人」税務署で配る複写式の用紙にある欄。国税庁ホームページから印刷する様式にはこの欄がない
9生年月日
元号の番号（明治1・大正2・昭和3・平成4・令和5）と、年・月・日を2けたずつ書く
10電話番号
日中に連絡が取れる番号を市外局番から書き、自宅・勤務先・携帯のどれかを○で囲む
11収入金額等 給与（オ）
源泉徴収票の「支払金額」を書く。源泉徴収票が2枚以上あれば合計する「区分」の□は、所得金額調整控除に当たる人（給与が850万円を超え、一定の家族がいる人など）だけ書く
12所得金額等 給与（⑥）
支払金額から給与所得を計算して書く。令和7年分は、65万1千円未満は0円、190万円未満は「支払金額−65万円」、190万円以上360万円未満は「支払金額÷4（千円未満切り捨て）×2.8−8万円」⑥の「区分」の□は、特定支出控除を受ける人だけ書く
13合計（⑫）
所得金額の合計を書く。給与だけなら⑥と同じ
14社会保険料控除（⑬）
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に、退職後に自分で払った国民健康保険料（税）と国民年金保険料を足して書く源泉徴収票に内書きされた小規模企業共済等掛金（iDeCoなど）は除いて⑭に書く。家族の年金から天引きされた保険料は入らない
15基礎控除（㉕）
合計所得金額（⑫）で決まる額を書く。令和7年分は132万円以下95万円、132万円超336万円以下88万円、336万円超489万円以下68万円、489万円超655万円以下63万円、655万円超2,350万円以下58万円給与だけで支払金額が約200万円を超えると、合計所得が132万円を超えて88万円になる
16⑬から㉕までの計（㉖）・合計（㉚）
㉖に⑬〜㉕の合計を、㉚に㉖〜㉙の合計を書く。医療費控除などがなければ同じ額
17課税される所得金額（㉛）
⑫から㉚を引き、千円未満を切り捨てて書く。1,000円未満や赤字なら0下3けたの「000」は印刷済み
18上の㉛に対する税額（㉜）
速算表で計算する。195万円未満は㉛×5%、195万円以上330万円未満は㉛×10%−97,500円
19差引所得税額（㊷）・再差引所得税額（基準所得税額）（㊹）
住宅ローン控除などの税額控除や災害減免がなければ、㉜と同じ額を書く
20復興特別所得税額（㊺）
㊹×2.1%を計算し、1円未満を切り捨てて書く手引きでも記入漏れに注意とされている欄
21所得税及び復興特別所得税の額（㊻）
㊹と㊺を足して書く
22源泉徴収税額（㊾）
源泉徴収票の「源泉徴収税額」を書く。2枚以上あれば合計する
23申告納税額（㊿）
㊻から㊼・㊽と㊾を引く。赤字なら頭に「△」を付け、端数を切り捨てずにそのまま書く黒字（納める）ときは100円未満を切り捨てる
24第3期分の税額 還付される税金（53）
㊿から予定納税額（51）を引き、赤字の金額をそのまま「還付される税金」の欄に書く予定納税額（51）は、税務署から予定納税の通知を受けた人だけ書く
25還付される税金の受取場所
本人名義の口座の銀行名・支店名を書き、預金の種類を○で囲み、口座番号を左詰めで書く。ゆうちょ銀行は貯金総合通帳の記号番号を書く公金受取口座で受け取るなら「公金受取口座の利用」に○を書けば、この欄は書かなくてよい。屋号が入った名義の口座や、一部のネット銀行には振り込めない
26第二表 表題・住所・氏名
第一表と同じく、表題（確定）と住所・フリガナ・氏名を書く
27第二表 所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）
源泉徴収票1枚ごとに1行で、所得の種類・種目・支払者の名称・支払者の法人番号又は所在地等・収入金額（支払金額）・源泉徴収税額を書く国税庁の記載例では、所得の種類・種目とも「給与」と書いている
28第二表 ㊾源泉徴収税額の合計額
所得の内訳に書いた源泉徴収税額の合計を書く。第一表の㊾と同じ額
29第二表 社会保険料控除（⑬）の内訳
源泉徴収票の分は「保険料等の種類」に「源泉徴収分」と書き、「支払保険料等の計」に金額を書く。退職後に自分で払った国民健康保険料・国民年金保険料は、種類ごとに「支払保険料等の計」と「うち年末調整等以外」の両方に書く「うち年末調整等以外」は、源泉徴収票に載っていない金額を書く欄

気をつけること

ほかの注意（5件）
  • 年金・副業などほかの所得がある人は、還付の申告でもそれを含めて申告する
  • 申告書は複写式。黒のボールペンで強く書き、2枚目の控えは外して出す。訂正は二重線で消して上の余白などに書く
  • 国税庁ホームページから印刷する様式（令和7年分以降用）は、表題の右に申告の種類を書いて番号を入れる形で、世帯主の欄がない。欄の番号（⑬・㉕・㊾など）は複写式と同じ
  • 国税庁の記載例（年の中途で退職した場合）は令和2年分が最新で、基礎控除48万円など今と額が違う。欄の番号は令和7年分の手引きに合わせた
  • 2026年（令和8年）に辞めた人は令和8年分で申告する。基礎控除（合計所得489万円以下は104万円）などが令和7年分と違い、令和8年分の様式と手引きは年明けに出る

郵送のしかた

送り先：申告書を出す日の住所地を所轄する税務署。書面を郵送するときは、その税務署を受け持つ「業務センター」あてに送る（2026年7月10日から全部の税務署が対象）。送り先は国税庁の「税務署の内部事務のセンター化について」の一覧で調べる（送り先の一覧）

郵送するときにすること（5項目）
  • 「郵便物」（第一種郵便物）か「信書便物」で送る。荷物あつかいでは送れない
  • 封筒の消印（通信日付印）の日が提出日になる。期限に間に合うよう、早めに送る
  • 本人確認書類の写し（マイナンバーカードなら表と裏）を、添付書類台紙に貼るなどして一緒に入れる
  • 送るのは提出用だけ。控えは自分で作って取っておき、出した日を書いておく（控えに受付印は押されない）
  • 日付と業務センター名を書いたリーフレットがほしいときは、切手を貼った返信用封筒を入れる（当分の間の対応）

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「税金（年末・翌年）」の書類です。

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