失業保険の受給期間の延長
病気・妊娠・出産・育児・介護で、すぐ働けないとき

延長できる理由と期間

辞めたときに65歳未満の人で、次の理由で30日以上続けて働けないときは、働けない日数の分だけ受給期間を延ばせます。延ばせるのは最長3年で、受給期間は離職日の翌日から最長4年になります（厚生労働省のQ&A）。

• 妊娠・出産・育児（3歳未満の子）
• 本人の病気・けが（不妊治療も含む）
• 親族の介護・看護（6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族）
• 会社の命令で海外勤務する配偶者への同行 など

30日以上の継続が、もとの受給期間（離職日の翌日から1年）の中にある必要があります。退職する前から病気の場合は、離職日の翌日からの日数を足します。

申請のしかた

• いつ：30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに。延長後の受給期間の最後の日まで申請できます（厚生労働省のチラシ）。
• どこへ：住所地のハローワーク。本人が行くほか、郵送や代理人（委任状）でも申請できます。
• 持ち物：受給期間延長申請書、離職票-2（受給資格の決定のあとなら雇用保険受給資格者証）、理由がわかる書類（医師の証明・母子健康手帳など）、本人確認書類。

働けるようになったら、受給期間延長通知書などを持って、すぐにハローワークで受給の手続きをします。受給期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れません。

定年後に休むとき

60歳以上で定年退職した人（定年後の再雇用などの期限が来て辞めた人も）は、しばらく求職をせずに休む期間を、最長1年まで受給期間に足せます。申請は離職日の翌日から2か月以内で、原則として本人がハローワークに行きます。1年ごとの再雇用を途中で更新しなかった場合は対象になりません。

事業を始めたとき

辞めたあとに事業を始めた人は、事業をしている期間（最長3年）を受給期間に数えない特例があります。事業を30日以上続けていることなどが条件で、事業を始めた日の翌日から2か月以内に申請します。事業をやめて求職するときに、残りの日数を受け取れます（ハローワーク）。

育休明けに辞めるとき

• 受け取れるかの判定：ふつうは「辞める前の2年に、雇用保険に入っていた月が12か月以上」が条件ですが、育児休業などで30日以上給料が出なかった期間は、その日数分だけ2年をさかのぼって数えられます（最長4年）。育休が長くても、育休の前に働いていた月を数えられます。
• すぐ働けないなら延長：子を預けられず、すぐに働けない間は失業保険を受け取れません。受給期間を延長して、働けるようになってから受け取ります。保育所や親族に預けられて通勤できるなら、働ける状態として受け取れます。
• 給付制限：育児で辞めて受給期間の延長（30日以上働けない期間）を受けた人は、正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）として扱われ、給付制限がありません。ただし延長が90日未満のときは、給付制限の対象です。
• 日数：育児休業給付金を受けた期間は、所定給付日数を決める「雇用保険に入っていた期間」から除かれます。

育休中や短時間勤務中に辞めたときに、休業や短縮の前の給料で1日あたりの額を計算できる特例もありますが、会社都合や特定理由離職者などの場合に限られます。くわしくはハローワークで確かめてください。