再就職手当をもらえるか｜8つの条件をチェック（待期・3分の1・紹介・1年・内定）

再就職手当をもらえるか
8つの条件をチェック

再就職手当には、ハローワークが示す8つの条件があります。質問に「はい・いいえ」で答えると、もらえるかどうかと、満たしていない条件を出します。額は再就職手当の計算で出せます。

ハローワーク「再就職手当のご案内」（2026年8月版）の条件で判定しています（2026年10月確認）

8つの条件

支給残日数が3分の1以上あって、1年以下の仕事などに就いた人が受けられた「就業手当」は、2025年4月1日に廃止されました。再就職後に給料が下がった人の就業促進定着手当は続いていて、上限は基本手当日額×支給残日数×20%です。

支給残日数が3分の1未満の人などで、障害のある人など就職が難しい人が、ハローワークなどの紹介で1年以上勤める仕事に就いた場合は、常用就職支度手当を受けられることがあります。額は基本手当日額×90日（残りが90日未満なら残りの日数、45日が最低）×40%です（ハローワーク）。

就職した日の翌日から1か月以内に、就職先の証明を受けた申請書をハローワークに出します。代理人や郵送でも出せます。期限を過ぎても、2年以内なら申請できます。

よくある質問

自分で見つけた会社でも、もらえますか？

給付制限がない人（会社都合・正当な理由のある自己都合など）は、7日の待期のあとなら、自分で見つけた会社でも対象です。給付制限がある人は、待期のあと1か月のあいだは、ハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職した場合だけ対象です。

パート・アルバイトでも、もらえますか？

1年を超えて勤めることが確実で、原則として雇用保険に入るなど、条件をすべて満たせば対象です。

支給残日数が3分の1より少ないです。

再就職手当は受けられません。障害のある人など就職が難しい人は、常用就職支度手当を受けられることがあります。就業手当は2025年4月1日になくなりました。

いつまでに申請しますか？

就職した日の翌日から1か月以内に、ハローワークに申請します。期限を過ぎても、2年以内なら申請できます。