辞めると年金はいくら減る?
早期退職・転職のすき間の影響を計算
月給と、予定より早く辞める月数から、65歳から受け取る老齢厚生年金が1年にいくら少なくなるかを計算します。厚生年金の加入が20年に届かなくなって加給年金を受け取れなくなるかも確かめます。
2026年度の制度で計算しています(2026年10月確認)
減る年金の計算のしくみ
65歳から受け取る老齢厚生年金(報酬比例部分)は、厚生年金に入っていた間の給料と月数で決まります(日本年金機構)。
- 1年に受け取る額= 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入した月数
- 平均標準報酬額=(標準報酬月額の合計 + 標準賞与額の合計)÷ 加入した月数
そのため、早く辞めて厚生年金に入らない月があると、「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × その月数」だけ、毎年の年金が少なくなります。たとえば月給40万円(標準報酬月額41万円)の人が1年早く辞めると、年金は毎年 26,966円 少なくなります。標準報酬月額は88,000円〜650,000円、標準賞与額は1回1,500,000円までで計算します。
辞めたあとの国民年金
60歳未満で辞めて、すぐに次の会社に入らないときは、国民年金に切り替えて保険料(2026年度は月17,920円)を払います。配偶者の扶養に入る場合は、第3号被保険者になり保険料はかかりません。くわしくは退職後の手続きをご覧ください。
保険料を払えば、老齢基礎年金は減りません。失業などで払えないときは、免除や納付猶予を申請できます(失業による特例があります)。60歳以上で辞めた場合は、国民年金の保険料を払う必要はありません。
20年に届くか(加給年金)
厚生年金に20年(240か月)以上入っていた人が65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者などがいると、「加給年金」が上乗せされます。2026年度の額は、配偶者の分が特別加算を含めて年423,700円(1943年4月2日以後に生まれた人の場合)です(日本年金機構)。配偶者が65歳になるまで毎年受け取れるので、20年まであと少しの人が早く辞めると、減る額が大きくなります。
月給別の早見表
賞与なしの場合に、毎年の老齢厚生年金が少なくなる額です。
| 月給 | 1年早く辞める | 3年早く辞める | 5年早く辞める |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 年13,154円 | 年39,463円 | 年65,772円 |
| 25万円 | 年17,100円 | 年51,302円 | 年85,503円 |
| 30万円 | 年19,731円 | 年59,194円 | 年98,658円 |
| 35万円 | 年23,677円 | 年71,033円 | 年118,389円 |
| 40万円 | 年26,966円 | 年80,899円 | 年134,832円 |
| 50万円 | 年32,886円 | 年98,658円 | 年164,430円 |
| 60万円 | 年38,805円 | 年116,416円 | 年194,027円 |
| 70万円 | 年42,751円 | 年128,255円 | 年213,758円 |
よくある質問
会社を辞めると、年金はもらえなくなりますか?
なくなりません。それまで厚生年金に入っていた期間の分は、65歳から受け取れます。減るのは、辞めたあと働かなかった期間に、厚生年金に入っていれば増えたはずの分だけです。
辞めたあと国民年金に入れば、減らずにすみますか?
国民年金の保険料を払えば、全員が受け取る「老齢基礎年金」は減りません。減るのは、会社員だけが上乗せで受け取る「老齢厚生年金」の分です。保険料を払えないときは、免除や納付猶予を申請しておくと、未納にならずにすみます。
60歳を過ぎてから辞めたら?
国民年金に入る義務は60歳までなので、60歳以降に辞めた場合は、保険料を払う必要はありません。60歳以降も厚生年金に入って働くと、老齢厚生年金の報酬比例部分に加えて「経過的加算」も増えます。
加給年金とは何ですか?
厚生年金に20年(240か月)以上入っていた人が65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者や子がいると、老齢厚生年金に上乗せされる年金です。早く辞めて加入が20年に届かなくなると、受け取れなくなります。
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