退職の進め方とスケジュール
伝える時期・退職届・引継ぎの順番
円満に辞めるためには、伝える時期と順番が大切です。退職を決めてから退職後の手続きまでを、時系列でまとめました。
退職までのスケジュール
- 3〜2か月前：準備する就業規則で「退職の申し出の期限」と退職金の条件を確認。有給の残り日数を調べ、転職するなら活動を始めます。
- 2〜1か月前：直属の上司に伝えるまずは口頭で、1対1で。相談ではなく「決めたこと」として、退職したい日と一緒に伝えます。
- 退職日が決まったら：退職届を出す会社の書式があればそれを使います。人事の手続き（退職金・保険・書類の送り先）もこのころ確認します。
- 1か月前〜：引継ぎ引継ぎ書を作り、後任と一緒に進めます。取引先へのあいさつは上司と相談して。
- 最終出勤日：返却とあいさつ貸与品を返し、お世話になった人にあいさつします。
- 有給消化：お休み最終出勤日のあとに有給を使います。この期間も会社に在籍しています。
- 退職日の翌日〜：退職後の手続き健康保険・年金は14〜20日以内。失業保険は離職票が届いたら。
いつ伝える？ 法律と就業規則
正社員など期間の定めのない雇用なら、法律（民法627条）では、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わります。一方、多くの会社は就業規則で「退職の1か月前まで」などと決めています。
円満に辞めたいなら、就業規則の期限に、引継ぎと有給消化の日数を足して逆算し、余裕をもって伝えましょう。繁忙期や大きなプロジェクトの途中を避けられるなら、そのほうが話が進みやすくなります。
伝え方と例文
最初に伝える相手は、直属の上司です。同僚や先に上の役職の人に話すと、上司の立場がなくなり、話がこじれやすくなります。
「お忙しいところすみません。ご相談したいことがあるので、10分ほどお時間をいただけますか。」
「一身上の都合により、◯月◯日で退職させていただきたいと考えています。引継ぎは責任をもって進めますので、よろしくお願いいたします。」
メールやチャットで伝えるのは、時間をもらうお願いまでにして、退職の話は直接（難しければオンライン通話で）するのが基本です。
引き止められたとき
- 退職日を先に決めて伝える：「いつ辞めるか」があいまいだと、話が長引きます。
- 理由は深く話さない：不満を話すと「改善するから残って」と言われやすくなります。
- 条件を出されても、気持ちは変わらないと伝える：「ありがたいお話ですが、気持ちは変わりません。」
- 話が進まないときは、さらに上の人か人事に：退職届を出して、手続きを進めてもらいます。
どうしても自分から言い出せない、話を聞いてもらえないときは、退職を言い出せないときも読んでみてください。
よくある質問
退職願と退職届の違いは？
退職願は「辞めさせてください」というお願いで、会社が承諾する前なら取り下げられることがあります。退職届は「辞めます」という通知で、出したあとは原則として取り消せません。退職日が決まったあとに出すのは退職届です（会社の書式があればそれに従います）。
退職の理由は正直に言うべきですか？
「一身上の都合」で問題ありません。会社への不満を細かく伝える必要はありません。引き止めにつながりにくいよう、前向きな理由や、すでに決めたことだと伝えるのがコツです。
引き止められて辞められないときは？
期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れから2週間で雇用は終わると法律（民法627条）で決まっています。退職届を受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で送る方法もあります。困ったときは総合労働相談コーナーに無料で相談できます。
契約社員や派遣社員も同じですか？
期間の定めのある契約では、原則として契約期間の途中で辞めるには「やむを得ない理由」が必要です。ただし、1年を超える契約では、1年を過ぎればいつでも辞められます（一部の専門職などを除く）。まずは契約書と就業規則を確認しましょう。