教育訓練給付金の計算
いくら戻る？ 条件と期限

3つの種類と給付率

専門実践の上乗せと、特定一般の50%は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。計算した額が4千円以下なら支給されません（厚生労働省）。

受けられる条件

• 雇用保険に入っていた期間が3年以上（初めての人は、一般・特定一般が1年以上、専門実践が2年以上）
• 受講を始める日の前日から3年以内に、教育訓練給付を受けていない
• 辞めている人は、離職日の翌日から1年以内に受講を始める（病気・出産などで最大20年まで延長できる）

期限

• 受給資格の確認（特定一般・専門実践）：訓練前キャリアコンサルティングでジョブ・カードを作ってもらい、受講を始める日の2週間前までにハローワークで手続きします
• 支給の申請（一般・特定一般）：修了した日の翌日から1か月以内

手続きの詳しい流れは、ハローワークの案内にあります。

教育訓練支援給付金

辞めたあとに専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受ける45歳未満の人は、失業保険を受け取れない期間に、基本手当日額の60%を受け取れることがあります。初めて受ける人で、2027年3月31日までに受講を始める人が対象です。2か月ごとにハローワークで認定を受けます。

失業保険の給付制限がなくなる

2025年4月1日以降に、教育訓練給付の対象講座や公共職業訓練などを受け始めた人は、離職日前1年以内に受けていた場合や、離職後に受けている場合に、自己都合で辞めたときの給付制限がなくなります（厚生労働省）。職業訓練でもらえるお金は職業訓練でもらえるお金で計算できます。