失業保険をもらえるかの判定
雇用保険に入っていた月を数える

受け取れる条件

失業保険（基本手当）を受け取るには、働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない「失業の状態」であることに加えて、辞める前に雇用保険に入っていた月数（被保険者期間）が足りている必要があります（ハローワーク）。

病気やけがですぐに働けない人、家事に専念する人、自営業を始めた人などは「失業の状態」に当たらず、受け取れません（すぐ働けない場合は、受給期間の延長ができます）。

月の数え方

1. 離職日からさかのぼって、1か月ごとに区切ります（9月30日に辞めたなら、9月1日〜30日、8月1日〜31日…）。
2. 区切った1か月のうち、給料を受けた日が11日以上ある月を「1か月」と数えます。日数で数えて足りないときは、11日未満の月でも働いた時間が80時間以上なら1か月と数えます（厚生労働省のQ&A）。
3. 最後に1か月に満たない日数が残り、それが15日以上（給料を受けた日が11日以上）なら「2分の1か月」と数えます。

月給制で休まず勤めていれば、ほとんどの月が1か月になります。シフトが少なかった月があるパート・アルバイトの人は、その月の数を入れると差し引いて数えます。

前の会社の期間を足せるとき

転職したばかりで今の会社だけでは足りなくても、前の会社で雇用保険に入っていた期間を足せることがあります。条件は次の2つです。

• 前の会社を辞めてから1年以内に、次の会社で雇用保険に入った
• 前の会社を辞めたあとに、失業保険の受給資格の決定を受けていない（決定を受けていれば、実際に受け取ったかどうかに関係なく、それより前の期間は使えません）

病気などで働けなかったとき

辞める前の2年（会社都合などは1年）の間に、病気・けが・出産・育児などで、続けて30日以上給料を受けられなかった期間があると、その日数だけ数える期間を延ばせます。延ばしても、離職日から最長4年までです。休職明けに辞める人は、この延長で条件を満たせることがあります。

雇用保険に入る条件（2028年10月から週10時間）

いまは、週20時間以上働き、31日以上働く見込みがあると、パート・アルバイトでも雇用保険に入ります。法律の改正で、2028年10月1日からは週10時間以上に広がります（厚生労働省）。広がったあとに入った人も、同じ数え方で受け取れるかが決まります（月の基準は「11日以上・80時間以上」から「6日以上・40時間以上」に変わります）。

給与明細に「雇用保険料」があれば入っています。入っていなかった期間は数えられませんが、本来入るべきだったのに会社が手続きしていなかった場合は、ハローワークで確認を求めると、さかのぼって入れることがあります。